top of page

令和8年(2026)9月市議会 一般質問

18 時間前
読了時間: 15分

主な質問・再質問と答弁内容(要約)


件名1

手厚い子育て支援で、選ばれる河内長野に。


産前産後ヘルパー事業について


  • 質問(工藤):産前産後ヘルパー事業について、利用率の低さの原因は何ですか。また、制度があっても使ってもらえなければ支援とは言えないため、利用したくなる制度・サービスに見直し、使ってもらって喜んでもらい、このまちで子育てしてよかったと思える河内長野にすべきではないですか。

    • 答弁(こども子育て部長):産前産後ヘルパー事業は、子どもを安心して産み育てられることができるよう、妊娠期から子育て世代にわたる切れ目ない支援の一環として、家事・育児の負担軽減や孤立を防止し、虐待の未然防止を目的に、令和2年度より実施している市の独自事業です。年間利用回数は、令和3年度の57回をピークに減少しており、主な要因として、父親の育児休業取得率の増加や産後ケア事業の利用が促進されたことが挙げられます。

    • 答弁(こども子育て部長):令和6年度から、利便性の向上を図るため、対象を生後1歳まで拡充しました。しかし、令和5年度以降は、多少の増減はあるものの申請件数はほぼ横ばいである一方、利用件数は大幅に減少しており、子育て環境の変化に加え、利用者のニーズが変化してきたものと考えています。今後は、このまちで子育てしてよかったと実感していただけるような支援施策の在り方について研究してまいります。


  • 再質問(工藤):本市の利用率と他市の利用率も分かれば教えてください。

    • 答弁(こども子育て部長):他市については、全国的な利用率が示されていないため把握しかねます。本市では、令和7年度の対象となる0歳児はおおむね400名で、利用回数は約16回です。多胎児というところもあろうかと思いますが、そこを考慮せずに計算したとして4%です。


  • 再質問(工藤):産後ケアの利用促進と男性の育児休業取得率の増加が利用減少の要因とのことですが、産後ケアの利用率を教えてください。

    • 答弁(こども子育て部長):産後ケアについては、利用者が約300件あり、子どもの数が400名ぐらいですので、10%ちょっと切るぐらい、8%程度かなと思っております。


  • 再質問(工藤):このヘルパー事業の予算と執行額を教えてください。

    • 答弁(こども子育て部長):先ほど間違えていた部分を訂正します。利用人数は113名、利用回数が312回です。予算額は令和7年度284万円で、実績は4万6,000円です。


  • 再質問(工藤):せっかく284万円も予算を取ったのに、実際使ってもらったのが4万6,000円、利用回数に至っては570回を想定したのに16回というところがあります。商品に例えると100個作ったのに二、三個しか売れていないということです。使ってもらえていないということは、喜ばれていない。何かを変えないと、ずっと使われないままではないかと思います。せっかく予算をつけている、いい事業だと思うので、喜んで使ってもらわないともったいないですが、何を変えたら使ってもらえるようになると思いますか。

    • 答弁(こども子育て部長):何を変えればというのは非常に難しいところですが、令和5年にアンケートを実施し、その中では利用期間が短いという意見がありました。それまで生後4か月までだったところを1年に延ばしましたが、それ以降も減少傾向は変わっていません。事業が発足したのが令和2年で、そこから5年余り経過して、状況も大分変わってきているのかなと思っています。まず、利用者のニーズや、なぜ利用が少ないのかといったところの把握が重要だと思いますので、まずそういったところから検討してまいりたいと思っております。


  • 再質問(工藤):ニーズ調査はすごく大切だと思うので、ぜひそれをやってください。申請方法について、現在は専用の申請書が必要ですが、妊娠届出書に申請する欄をつけ、チェックしたら申請になるようにしたり、妊娠届出時アンケートの項目に、産前産後に家事や育児のサポートを1時間何円で受けたいですか、はい、いいえなどを入れて、その後に申請するというチェックボックスがあれば、それで申請にすることはできませんか。

    • 答弁(こども子育て部長):今、申請書をいただいている状況です。この辺について、やはりご不便する部分もあろうかと思いますので、今後検討させていただきたいと思っております。


  • 再質問(工藤):何回も名前を書いて、住所を書いて、生年月日を書いてと結構面倒なので、申請用紙やアンケートなど、名前を書くところで同じことを何回も書くというのは減らしてほしいです。また、電子申請という方法もあると思います。30代以下の人は電話のハードルが高く、電話が苦手ということや受付時間が決まっていることも、利用が伸び悩んでいるところではないかと思います。「じこヘルさぽーと」も電子申請で利用率が上がったとのことなので、電子申請を取り込むのはどうでしょうか。

    • 答弁(こども子育て部長):その辺については利便性の一つかなと思いますので、検討させていただきます。


  • 再質問(工藤):取扱事業者を増やす方法もあると思います。吹田市では家事サービスだけで11事業所登録があり、同じサービスでも好きなお店を選べます。また、サービスを増やしたり、カタログでサービス品を選んだり、クーポンで家事・育児のほかに整体、産後の骨盤ケア、買物、ベビー用品店、大手スーパー、大手薬局などでも使えるようにしているところがあります。自己負担についても、これだけ予算をつけて使ってもらえていないのであれば、まず使ってもらえるようにするため、1年間、自己負担を800円から500円にする、あるいはゼロ円にする方法もあると思いますが、いかがですか。

    • 答弁(こども子育て部長):他市ではいろいろされている実例を把握しております。クーポンを出されているところや、サービス内容もいろいろ出されているところがありますが、多くは産前産後の不便がかかっているところ、しんどいところをお助けすることが主ですので、快適性を求めるものではないのかなと思っております。そこは選び方を考えないといけないと思いますが、できるだけ利用いただけるような形のことは考えてまいりたいと思っております。


  • 要望(工藤):サービスの拡充も含めて、できることから変えてみて、まずは利用率10%を目指していけたらと思います。

  • 要望(工藤):ヘルパー事業においても、夏休みの食の支援についても、全力で取り組んでいただけたらと思います。



夏休みの食の支援について


  • 質問(工藤):夏休み等の長期休暇における子どもたちのお昼ご飯について、衛生面も考えたお弁当を用意する保護者の負担は大きいため、給食センターを活用した提供支援はできませんか。

    • 答弁(こども子育て部長):本市が運営する放課後児童会では、長期休業期間中の昼食は保護者に用意いただいていますが、毎日のお弁当作りは保護者の負担が大きく、食中毒等への心配もあることは十分に認識しています。対応策として、希望選択制昼食の提供について、令和9年の夏休みからの開始に向け検討を進めており、新学校給食センターの活用についても方策の一つとしております。今後も、新学校給食センターの活用を含め、事業者、関係者などと実施する上での課題整理など、協議を行ってまいりたいと考えております。


  • 再質問(工藤):令和9年の夏休みからの開始に向けて検討いただきありがとうございます。今時点での課題がありましたら教えてください。

    • 答弁(こども子育て部長):給食センターを使って夏休みに行う部分については、委託を受けられる事業所の任意事業であり、強制できるものではありません。事業者と協議する中で、給食センターはお盆の時期は休みになり、その後、新たに2学期にかけて給食センターを消毒したり、中を点検したりする作業があるため、お盆以降は昼食を出すのが厳しいという意見もいただいています。そうすると、夏休みの約半分が出せないというところが課題です。

    • 答弁(こども子育て部長):また、値段の問題があります。通常の学校給食では人件費は市負担で、食材費も無償化となっていますが、放課後児童会は有償で全額かかります。給食センターと話をしているところでは、最低でも500円以上、600円、700円ぐらいかかるかもしれないと言われています。食材の段取りや、給食センターはご飯だけ別のところから受け取っており、給食センターでは作っていないため、夏休みにそれをどうしていくのかという課題もあります。


  • 再質問(工藤):全国の学童の43%で長期休暇に昼食を提供しているとの調査があり、愛知県みよし市では18歳以下に1食350円のお弁当を用意し、500円のところを200円市が負担し、保護世帯には無料で提供しています。東京都練馬区では89の学童で昼食の弁当注文サービスをLINEアプリで受け、東京都町田市では給食センターで作った食缶の給食を1食500円で提供し、山梨県富士吉田市では453円のお弁当を市が153円負担して300円で提供し、放課後児童会での利用率は60%ぐらいとのことです。こども家庭庁の事業を活用すれば、1食当たり200円ほど安くすることや、保護世帯について無料にすることができるのではないかと思いますが、検討されていますか。

    • 答弁(こども子育て部長):まず、給食センターが使えるかどうかというところが一つの課題です。その次に、給食センターが使えないのであれば次の手段ということで、現在、川上小学校で、1校だけですが、昼食の提供といいますか、お弁当を持っていっていただくという事業者に入っていただいています。350円で提供いただいていますので、もし給食センターが無理であれば、ここだけではキャパが足りませんが、そういった事業者を複数抱えることで市全域に何とかお届けできないかということを、給食センターの次の段階として今は検討させていただいております。


  • 再質問(工藤):放課後児童会に行っていない子どもたちのお昼ご飯については、どのように検討されていますか。

    • 答弁(こども子育て部長):今現在で申し上げますと、検討はしておらないというのが答えです。まず、児童会で配れなければ全市は無理ですので、まずは児童会で着実にお届けできるようにしてからという段階なのかなと思っております。


  • 再質問(工藤):長期休み、5時間以上、子どもだけの留守番をさせている人が27.5%で、その人たちが利用したいと思っている社会サービスとして「多様な預かり場所の充実」が46%、「学童や習い事の費用支援」が39.1%、「食事提供サービス」が31.4%というアンケートがあります。夏休みの居場所を整備してくださっているところですが、できるだけ早く、お昼ご飯も提供できる体制整備をお願いしたいです。これは要望です。未就学児の子育て世帯の7割超が共働きである以上、長期休暇中の居場所の充実と食事の提供は、20代、30代に選ばれ続けるまちを目指す本市にとって、とても重要な施策だと考えますが、市長のご意見をお聞かせください。

    • 答弁(市長):工藤議員のご指摘をいただいて、子育てを経験された議員ならではの当時のいろんな苦悩であるとか、そういったものもひしひしと伝わってまいりますし、現時点でのこの世の中の情勢において、必要な手だてとともに、全国のいろんな事例も挙げていただきながら、ある意味で、議会でのこのご指摘が次の一歩につながるご質問をいただいているなと思いながら今聞かせていただきました。

    • 答弁(市長):放課後児童会における夏休みの昼食は、来年の夏からスタートします。そのために今検討していますが、どこで、幾らでというところだと思います。みよし市ですか、大変先行的に取り組んでいるところをまず研究させてください。そして、学校給食センターも新しくなって、来年1月から新しくスタートしますので、そこの体制の問題とか、給食センターから供給はできるけれども、金額が高くなるということになると、保護者の負担軽減ということにならないので、その辺を総合的に勘案して、ベターな方策を今後早急に考えていきたいと考えています。

    • 答弁(市長):産前産後のヘルパー事業もそうですが、制度として使われていないものというのは、どこかに欠陥があるわけですから、来年の予算編成をこれから行っていきます。今年と同じでリフォーム&サステナブルの考え方、違うものは、よりニーズのあるものに再編集、再構築するというのがリフォームの考え方ですから、その方針に基づいて、より子育て世帯の皆さんが使いやすい制度に今後ともしていきたいということを改めて申し上げます。


  • 要望(工藤):学校に行きづらくなった子どもたちへの給食の提供について、ゆう☆ゆうスペースに通う子どもたちが給食センターを見学して給食を食べる取組を9月2日に行っていただいたことに感謝します。今後も、学校に行きづらくなった子どもたちへの給食の提供について取組を進めていただけることに期待しております。



件名2

通学・登校に新しい選択肢を。


通学することが困難な児童・生徒の活動について


  • 質問(工藤):通学することは困難でも、地域クラブ等で活躍できる子もいます。市が認定することで、その子らしさを生かした活動も出席として扱うことはできませんか。

    • 答弁(教育推進部教育監):令和8年4月に文部科学省から、不登校児童生徒の出席扱い・成績評価に関する制度の周知について通知があり、通学が困難な児童・生徒が学校外の施設などで指導・相談を受ける場合、一定の要件を満たせば、学校長の判断により、指導要録上、出席扱いや成績評価をすることが可能となることが改めて示されました。具体的には、保護者と学校との間に十分な連携協力関係があることや、学習内容などが学校の教育課程に照らして適切であることなどが要件となります。

    • 答弁(教育推進部教育監):本市においても、通学が困難な児童・生徒の居場所を確保し、評価することの重要性は認識しており、制度の円滑な活用に向けて校長会と研究・協議を進めているところです。今後も、通学することが困難な児童・生徒が、多様な場面での活動を通じて、その子らしさを生かし、将来の社会的な自立に向けて意欲的に活動できるよう取り組んでまいります。



不登校児童・生徒の現状と、多様な学びについて


  • 再質問(工藤):6月議会で提案した、学校に行きづらくなった子どもたちへの給食の提供について、ゆう☆ゆうスペースに通う子どもたちが給食センターを見学して給食を食べる取組を9月2日に行ったとの答弁がありました。早速取り組んでいただきありがとうございます。今後も、学校に行きづらくなった子どもたちへの給食の提供について取組を進めていただけることに期待します。令和7年度の不登校児童・生徒数は、小学校119名、中学校164名でしたが、ゆう☆ゆうスペース、フリースクール、全欠とされている児童・生徒数を教えてください。

    • 答弁(教育推進部教育監):ゆう☆ゆうスペースに通っている子どもの数は、最新の8月末の時点、2学期が始まる時点で、小学生21人、中学生16人、合計37人です。民間のフリースクールは、小学生5人、中学生5人、合計10人です。全欠について、令和7年度の確定数値は、小学生3人、中学生8人の11人です。今年度の1学期時点では、小学生6人、中学生6人の12人です。特に中学生については、昨年1年間で8人いたのが、1学期ですでに6人なので、2学期、3学期では、この6名はさらに減少するかなと、若干の改善傾向が見られるかなという状況です。


  • 再質問(工藤):「地域がまるごと、学校」という総合計画を掲げ、「学校でたくさんのことを学べて、学校の外にも学びがいっぱいあるまち。河内長野の子どもたちは、地域でのさまざまな経験を通して、学力とともに豊かな心や健やかな体を育んでいます。「生きる力」をそなえ、知・徳・体の調和がとれた子どもたちが、社会で活躍することがまちの希望になっています」としています。学校外で活躍している子どもたちもいる中で、市長はどう思われますか。

    • 答弁(市長):時代の変化とともに、子どもの学び方も多様化していると思っています。学ぶことは、生きることです。そして、生き抜くことにつながっていきますので、とても大切な要素です。

    • 答弁(市長):新しい教育大綱では、学校だけではなく、地域がまるごと「学びの場」と位置づけをしました。同時に、河内長野を不登校という概念がない、そんなまちにしたいと本気で思っています。文科省では、年間30日以上欠席すると不登校という定義をされます。そこで、本市では、この文科省の不登校の概念とは別に、河内長野市独自の不登校の定義を設けたいと考えています。具体的には、本市が直轄で運営しているゆう☆ゆうスペース、併せて教育委員会とフリースクールが連携協力を結んだかわちラボ、この2つの学び場において一定の出席があれば不登校とは定義をしない、本市独自のカウントをするという、そのための新たなガイドラインまでつくりたいと考えています。

    • 答弁(市長):今後は、この2つの学び場に限らず、連携協力が可能なフリースクールが増えていただきたいと考えており、本当に不登校という概念そのものがないまちの具現化に向けて進めていきたいと考えています。不登校と定義しない場合の出席数や、ガイドラインの内容、どうやってフリースクールとの連携協力を増やしていくかといった方向性については、教育長に詳細に策定していただけると期待しております。


  • 再質問(工藤):不登校という称号が外れることで、活力につながり、自己肯定感を下げることなく生きていける環境が得られたらすてきだと思います。市長の意見を踏まえて、教育長の意見もお聞かせください。

    • 答弁(教育長):市長が申しました本市独自の不登校の定義というかカウントのガイドラインは非常に重要な施策だと思っております。文科省の基準があってでも、本市では、ちゃんと居場所があって、自己肯定感があって、学ぶ意欲を持てている子たちをしっかりカウントしていく、そのギャップを埋めていく必要があろうかと思います。

    • 答弁(教育長):そのための施策としては2つ考えています。1つは、市長も申しました連携協力をもっと増やしていくことです。現在、かわちラボだけですが、教育委員会の連携協力の実施要綱に適合できるようなフリースクールについて、市内にもほかに取り組まれている事業所があると聞いておりますので、実際に赴いて、その方々とお話をして、できたら連携協力まで結びつけるように拡大していきたいと思っております。

    • 答弁(教育長):もう一つが、学びの多様化学校です。緩やかな教育課程、柔軟な教育課程でも学んでいきたいと思っている子どもたちの保障の場としての学びの多様化学校について、去年の夏に引き続き、今年の夏も先進市視察に行きました。府内では、まだ豊中市と大阪市しか開校していません。南大阪初の学びの多様化学校の創設について、任期が残り1年半ですが、このあたり、必ずめどをつけていきたいと考えています。どこの場所でやるのか、本校方式か分校方式、分教室方式かについても、現在、教育委員会事務局で真剣に詰めています。近いうちにまた説明、ご提示できるかと思いますので、「誰一人取り残さない こどもまんなか教育」の実現、地域がまるごと「学びの場」の実現に向けて頑張ってまいりたいと思っております。


  • 要望(工藤):ありがとうございます。すごく夢のある答弁だったと思います。とても楽しみにしておりますので、共に頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。

関連記事

すべて表示
令和8年(2026)6月市議会 一般質問

主な質問・再質問と答弁内容(要約) 件名1 子どもたちが体験を通して楽しく学ぶことができ、通いたくなる学校づくり を目指して。 令和7年3月議会での提案の進捗について。 質問(工藤):学校に行きづらくなった子どもたちへの給食の提供の現状はどうなっていますか。ゆう☆ゆうスペースや給食センターで食べてもらう取組はできませんか。 答弁(教育推進部教育監):原則、欠席を理由に中止することなく、いつ学校

 
 
bottom of page