令和7年（2025）3月市議会 一般質問

子どもたちの成長と地域の未来のために

今回の定例会では、子どもの教育や成長、そして地域のにぎわいづくりについて、多くの市民の声をもとにご質問・ご要望をさせていただきました。

中でも「エディブル・スクールヤード」の導入提案は、子どもたちが自然の中で五感を使いながら学ぶ貴重な体験となり、心と体の健やかな発達につながるものだと感じています。

また、不登校のお子さんや保護者の皆さんに寄り添いながら、学校外での給食提供や連携体制の改善など、現場の声を反映した支援のあり方についても、丁寧に提言いたしました。

モックル・フルル広場の活用についても、地域の憩いの場として、民間と連携しながら更なる魅力づくりを目指すよう要望しています。

子どもたちが安心して学び、笑顔で過ごせるまちへ。そして市民の皆さんが日々の暮らしの中で「ここに住んでよかった」と感じられる河内長野市をめざし、これからも誠心誠意取り組んでまいります。

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主な質問・再質問と答弁内容（要約）

件名１

子どもたちが体験を通して楽しく学べるだけでなく、学校に行きづらくなった児童・生徒や、その保護者にも寄り添う学校運営を目指して。

体験や実践を通した学びについて

• 質問（工藤）： 食べること、いのちのつながりを学校で教える「エディブル・スクールヤード」の仕組みを導入してはどうか。

  • 教育推進部理事： エディブル・スクールヤードは持続可能な生き方を学ぶ教育プログラムであり、日本でも実践を参考にしている学校があることを確認しています。本市でも体験的な学びは重要と考えており、総合的な学習の時間を中心に、地域人材や地元企業の協力を得て、様々な体験的な学びの機会を創出しております。今後も地域の資源を有効活用し、子どもたちが体験的に学びを深められるよう努めてまいります。

• 再質問（工藤）： エディブル・スクールヤードという取り組みをご存じでしたか。

  • 教育推進部理事： エディブル・スクールヤードが子どもたちが自然界と食物のつながりを体験的に学び、持続可能な生き方を学ぶ教育プログラムであり、アメリカの公立中学校で始まった実践であること、また日本でもこのプログラムを活用し、総合的な学習のカリキュラムとして実施している学校があることを確認しています。

• 再質問（工藤）： 河内長野の小学校で、エディブル・スクールヤードに似た取り組みをされている学校があれば、具体的に何をされていますか。

  • 教育推進部理事： 幾つかの小学校５年生で稲作体験に取り組んでいます。社会科で稲作を学び、地域の方の指導で田植えと稲刈りを体験し、収穫した米でおにぎりを作って感謝の気持ちを伝える学習をしています。また、市内全ての小学校２年生（希望すれば１年生から６年生も可）が給食で使うソラマメとエンドウマメの皮むき体験を行い、給食で実際に食べています。

• 再質問（工藤）： こういった体験的な学びや問題解決型の学びの重要性についてどのような認識でしょうか。

  • 教育推進部理事： 子どもたちの体験格差が問題となっており、体験の重要性は認識しております。国も体験は子どもたちの成長の糧であり、生きる力を育む基礎であると示しています。教育委員会としても体験的な学びの充実は重要と考えています。学習指導要領でも地域資源を活用し、体験的な学びを取り入れた課題解決的な教育活動の充実が求められており、本市の多くの学校で総合的な学習の時間に取り組んでいます。

児童・生徒、保護者に寄り添う学校運営について

• 質問（工藤）： 学校に行きづらくなった児童・生徒に給食を提供する場をつくり、社会とのつながりを届ける仕組みを導入してはどうか。

  • 教育推進部理事： 本市では、自分の教室で給食が食べられない不登校児童・生徒には校内支援ルームなどの別室で対応しています。不登校対策として給食センターで給食提供を実施している自治体例も把握しており、実施には保護者の協力やアレルギー対応の人材確保など課題があるため、保護者のニーズを把握しながら研究してまいります。

• 再質問（工藤）： 不登校児童・生徒の直近３年の推移と、ゆう☆ゆうスペースの利用者の推移を教えてください。

  • 教育推進部理事： 不登校児童・生徒数は、令和３年度が２３１人、令和４年度が２３１人、令和５年度が２４６人です。ゆう☆ゆうスペースの利用者数は、令和４年が１８名、令和５年が２９名、今年度（令和６年）が３０名となっています。

• 再質問（工藤）： 学校に行きづらい子どもが増加している状況で、給食を提供できたらどんなメリットがあると思いますか。

  • 教育推進部理事： 外へ出るきっかけとなり、家族以外の人と触れ合う機会が得られることが考えられます。保護者の方にとっても、子どもが行動することによる安心感につながると思います。

• 再質問（工藤）： 河内長野でも、学校以外の場所、例えば給食センターとかゆう☆ゆうスペース等で給食の提供をすることについてはどう考えますか。

  • 教育推進部理事： 学校以外の場所で活動をすることが必要な子どもたちがいる可能性を常に考えていく必要があると思います。他市の事例も参考にしながら、子どもが社会とつながるきっかけとなるような施策を研究し、進めていかなければならないと考えております。

• 要望（工藤）： 冷たいご飯が温かい給食になったり、スープジャーで汁物が提供できるようになったように、お金をかけなくても、何かしらの努力で給食を外で提供する場を増やし、外に出ていける子が一人でも増えるよう、前向きに検討してほしいです。また、ゆう☆ゆうスペースにいる子どもたちが土に触れるエディブル・スクールヤードの取り組みも考えてほしいです。

• 質問（工藤）： 全ての放課後児童会に、長期休業期間中の希望選択制の昼食サービスを導入してはどうか。

  • こども部長： 保護者からは、長期休業期間中のお弁当作りは負担が大きく、食中毒も心配なため、別途料金が発生しても希望者のみ昼食を提供してほしいという要望をいただいております。新学校給食センターを活用した希望選択制昼食の提供の可否を検討し、実施する上での課題整理を行いながら、事業者・関係機関などと協議を行ってまいります。

• 再質問（工藤）： こども部としてはこの昼食サービスを実現したいと思っておられますか。

  • こども部長： 課題はありますが、できるだけ前向きに実施したいと考えております。

• 再質問（工藤）： 小学校の児童数の推移と、放課後児童会の利用者数の推移を教えてください。

  • こども部長： 手元に資料がないため推移までは分かりかねます。大体１，０００名ぐらいが放課後児童会に在籍しております。簡単な推移ですが、令和元年度１，０５１名、令和６年度１，１９１名、令和７年４月予定１，２２５名と年々増加しております。

• 再質問（工藤）： 新学校給食センターで調理されたものを、長期休業期間中もご用意いただけることがベストですが、万が一調整が整わなかった場合、お弁当宅配業者を含む別の方法も検討していただけますか。

  • こども部長： 宅配事業者にお願いするとなると、配達時間や配達の可否など、様々な課題があるかと思います。新給食センターでの実施が困難な場合は、そういったところも含めて検討していきたいと思っております。

• 要望（工藤）： 保護者の負担をなくし、子どもたちも安心して昼食が取れるよう、様々な方法で学校での昼食提供を考えていただきたいです。また、放課後児童会に入会していない子どもにも、完全予約制・完全実費で構わないので、昼食を食べに来てもいいという機会を作っていただきたいです。

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件名２

活気と魅力あふれる河内長野に。

モックル・フルル広場について、今後の活用をお尋ねします。

• 質問（工藤）： 現在の出店料についてどのように考えておられますか。

  • 総務部長： 現在の出店料は１日３，０００円です。これは同様のイベント出店料から算出したものであり、ゴミ処理や職員の人件費なども含まれておりますので、妥当であると考えております。

• 再質問（工藤）： くろまろの郷や堺市のMinaさかい、那須塩原市の西那須野庁舎前広場など、他の施設の出店料についてどのように思われますか。

  • 総務部長： くろまろの郷は賑わいを目的として、常に何か提供できるよう値段設定を変えています。堺市はキッチンカーを呼ぶことをイメージしています。本市の庁舎活用は、来庁者の安全・安心が大前提であり、職員の昼食や近隣の方の活用を考えており、今回の実証実験を踏まえた３，０００円は妥当です。来年度は公民連携課ができ、キッチンカーに限らず広場全体の活用に向けて民間と連携して考えていきたいです。

• 要望（工藤）： モックル・フルル広場のさらなる活用策について、市長の思いや考えをお聞かせください。

  • 市長： 新体制の中で、モックル・フルル広場のみならず、公的資産を民間に開放し、地域の活力を生み出していく考えの下で、公民連携をさらに進めていきたいと考えています。モックル・フルル広場はまだ活用しきれていないと感じており、来庁者の安全・安心を守ることを大前提としつつ、最大限に利活用し、まちの活力源となるような場所にもしていきたいと考えています。今後の活用方策については、新体制の中で積極的に取り組んでまいります。