令和元年（2019）9月市議会 一般質問
- 工藤けいこ
- 2019年9月30日
- 読了時間: 9分
更新日：7月31日
市民の安心と未来のために
皆さん、こんにちは。今回の市議会定例会では、私自身が市民の皆さんからお寄せいただいた声をもとに、「共働き世帯の子育て支援」「中学校購買部のパン供給」「市の歳入確保」に関する質問と要望を行いました。
子育てに“もうひとつの手”を 民間連携の提案
共働き世帯の支援充実のため、ファミリーサポート事業に加え、民間の「子育てシェアサービス」との連携を提案しました。アプリによる簡単な予約や、幅広い年齢層の子どもへの対応、そして費用負担の軽減など、保護者の“使いやすさ”を大切にした支援のあり方を求めています。
“食べる”は成長の基本 購買部のパンを守るために
中学校におけるパン販売は、給食を補う大切な役割を担っています。むささびパン工房への納入金免除・減免を提案し、価格高騰による負担軽減を要望。市が主体となって管理することで、パンの安定供給と子どもたちの食環境を守れるよう呼びかけました。
ふるさとへの愛が歳入に 工夫ある広報を提案
ふるさと納税制度における課題と、ネーミングライツの活用状況についても確認しました。他市への納税で税収が減っている現状を市民に分かりやすく伝えるため、親しみやすいイラストなどを活用した広報を要望。ネーミングライツについては、企業や団体とのつながりが河内長野市の財政を支え、まちの活力につながるという視点で積極的なPRを求めました。
これからも“市民の声”が原動力です
どの施策も、市民の皆さんの日々の生活に直結する大切なものばかり。私はこれからも、現場に足を運び、一人ひとりの声に耳を傾けながら、子育て・教育・地域活性に心を込めて取り組んでまいります。
主な質問・再質問と答弁内容（要約）
件名１．河内長野市の子育て支援について
共働き世帯の子育てサポートについて。
(1) 河内長野市のファミリーサポートの利用状況についてお尋ねします
(2) ファミリーサポートでサポートしきれない場面を補完するため、本市においても、他市で行っている民間の「子育てシェアサービス」との連携を検討してはどうか。
質問（工藤）： 河内長野市のファミリーサポートの利用状況についてお尋ねします。ファミリーサポートでサポートし切れない場面を補完するため、本市においても、他市で行っている民間の「子育てシェアサービス」との連携を検討してはいかがでしょうか。
福祉部長： ファミリー・サポート・センター事業は地域で助け合う相互援助活動です。平成31年3月末現在、依頼会員304人、提供会員184人、両方会員39人。平成30年度の援助活動総件数は1,350件で、保育所・幼稚園の送迎や預かり、習い事への送迎などが主な内容です。民間の子育てシェアサービスとの連携については、活動内容が類似しており、より多くのニーズに対応できる可能性があるため、連携事例のある自治体の取り組みを研究してまいります。
再質問（工藤）： 平成26年に紹介されたアズママというサービスは、現在多くの市と連携協定を結び、実績を積んで安心できる企業となっています。ファミリーサポートでカバーできない時間帯や、小学校6年生より上の年齢の子どもの送迎・預かりにも対応できる点が優れています。また、ファミリーサポートの利用料が子ども3人の場合、平日1時間2,100円、土日1時間2,400円なのに対し、アズママでは1時間1,500円と、料金も抑えられます。決済方法も現金手渡しやクレジットが選べ、自分の親が同居していなくても、親も登録すれば、預け合い時に保険が適用され、報酬なしで依頼することも可能です。いかがでしょうか。
福祉部長： ファミリーサポートでは2人目以降が半額になるため、3人の場合は平日1時間1,400円となり、アズママとの料金差はほとんどありません。保険についてもファミリーサポートで加入しています。一番の違いはマッチングの段階で、ファミリーサポートは事前の打ち合わせを必須としていますが、アズママはイベントで知り合った後にアプリを通じてやり取りする形です。保護者が選択肢を増やせるのは良いことなので、アズママの事業も良いと考えており、市としては連携という部分で紹介をしていくことはできるかと思います。
再質問（工藤）： 2人目半額の情報が見つけられず申し訳ありませんでした。しかし、若干アズママの方が安いのではないかと感じています。アズママでも事前打ち合わせのような取り組みは行われています。アプリで預かってもらえる人と約束できる点は、若い親御さんにとって非常にやりやすいと思います。気軽に頼める方法が選択されれば、子どもを一人で留守番させてしまうような危険も減らせます。ファミリーサポートの登録者もアズママに登録することで、より利便性が高まると思います。また、アズママを導入することでファミリーサポートの事務手続きが軽減され、あいっくの職員がより重要な業務に時間を割けるメリットもあるのではないでしょうか。
要望（工藤）： ぜひ子育てシェアサービスとの連携をご検討ください。
中学校購買部のパンの供給について。
(1) 9月より中学校パン給食の納入業者となった、くろまろの郷むささびパン工房に課している納入金について、中学校への納入分に限り免除、または減免することはできないのか。
(2) 納入方法の検討、業者の選定について、給食の一貫と捉え、市が主体となって管理を行うべきではないのか
質問（工藤）： 9月より中学校パン給食の納入業者となった奥河内くろまろの郷むささびパン工房に課している納入金について、中学校への納入分に限り免除または減免することはできませんか。また、納入方法の検討、業者の選定について、中学校全員給食を提供できていない本市において、パンの販売は給食の一環と捉え、市が主体となって管理を行うべきではありませんか。
環境経済部理事： むささびパン工房は指定管理者であり、売上に応じた納入金を市に納めています。中学校購買部への納入も営利目的の取引とみなし、公平性の観点から納入金の対象としています。納入金は売上に応じて減額される方式をとっており、指定管理者のモチベーション向上とくろまろの郷の活性化に寄与しています。
教育推進部理事： 中学校の購買部はPTA活動の一環として運営され、パンの販売は弁当給食の補助的な役割です。これは学校給食法で定められた学校給食とは目的が異なります。パン販売業者の撤退など、PTA活動に影響を与える課題は認識していますが、まずは選択制弁当給食の充実に取り組んでまいります。
再質問（工藤）： むささびパン工房のパンは以前の業者よりも価格が高いと聞いています。PTAから価格を下げる打診をしていただき、若干価格を抑えたパンを提供していただいているとのことですが、それでも保護者の方々の負担が増えることについてどのように考えていますか。
教育推進部理事： 以前の業者であるトリーゴは全中学校に納品していましたが、当日のパン納入の負担が大きく事業を縮小しました。むささびパン工房がその役割を引き受けてくれています。パン販売はPTAが自主的に行っている補助的役割です。撤退した業者もいる現状を踏まえ、課題は認識していますが、まずは選択制弁当給食をより魅力的に提供できるよう充実を図ってまいります。
再質問（工藤）： 弁当給食の注文期間が2週間前と長い点も改善してほしいです。河内長野市は教育立市宣言をし、「子どもが尊重され、子育ち・子育てに夢が持てるまち」を目指していると子ども・子育て支援事業計画に記載されています。全員給食ではない本市で、給食を補完するパンの手配をPTA任せにするのは、本当に安心して子育てができる環境と言えるのか疑問を感じます。
要望（工藤）： 全員給食ではないことに対する補完としてのパン販売について、市が主体となって管理を行うべきではないでしょうか。
件名２．市歳入の確保について
今年度のふるさと納税の状況について。
(1) 今年度のふるさと納税額の着地予測は。
(2) 今年度の他市への流出金額の着地予測は。
(3) ふるさと納税をしていただく為の強化策について。
(4) 市民に対し、本市に納税してもらえるような告知やキャンペーンを行ってはどうか。
質問（工藤）： 今年度のふるさと納税額の着地予想と他市への流出金額の着地予想をお尋ねします。また、ふるさと納税をしていただくための強化策として、どのような取り組みをされるのか教えてください。市民に対し、本市に納税してもらえるような告知やキャンペーンを行ってはいかがでしょうか。
総合政策部理事： 昨年実施した寄附受け付けサイトの増設や謝礼品の充実により、8月終了時点で約5,000万円と前年の約6倍のご寄附をいただいています。年間では当初予算の1億6,000万円を超える見込みです。一方で、昨年度の市民による市外への寄附による市税控除額は約1億4,900万円でした。今年度も市民による市外への寄附は増加する可能性があります。より多くの方にご寄附いただけるよう、寄附受け付けサイト内でのPR強化や事業者向け勉強会開催による謝礼品の充実に努め、今後新たな寄附受け付けサイトも開設します。市民に対し、ふるさと納税の仕組みを説明する中で、本市に入るべき歳入が減少する事実を情報提供していきたいと考えております。
要望（工藤）： 大変多くの方に納税いただいており、ご努力ありがとうございます。ふるさと納税を他市にしてしまうと河内長野市に入る税収が減るということを、河内長野市を愛する市民でも知らない方が多くいます。納税者が納付先を選択する制度の意味を、モックルの可愛らしい漫画などで分かりやすく広報で知らせてほしいです。
ネーミングライツの進捗状況について。
(1) 現在の応募状況は。
(2) 今後のPRについて。
質問（工藤）： 現在の応募状況をお尋ねします。今後のPRについて、どのような取り組みをされるのか教えてください。
総務部長： 市有施設を有効活用し、新たな歳入確保とサービス維持・向上を目的にネーミングライツを導入し、7月1日から30施設でパートナー募集を開始しました。7月末までに図書館、福祉センター錦渓苑、あやたホールの3施設に2事業者から応募がありました。7月中に応募がなかった施設は8月から随時募集に切り替えており、9月9日には河内長野駅前の歩道橋についても新たな事業者から応募がありました。現在、応募のあった施設の優先候補者選定手続きを進めており、今後、ネーミングライツを早期に開始し、取り組み内容が見えることによるPR効果を発揮したいと考えています。引き続き施設所管部局と連携しながら、市ホームページへの掲載はもちろん、様々な機会を捉え、事業者へネーミングライツ事業の周知を図り、推進してまいります。
要望（工藤）： ネーミングライツは今まで歳入がなかった部分に関するものなので、河内長野市の歳入が増えることは素晴らしいです。今後も、ぜひ多くの方にネーミングライツを知っていただき、河内長野市が元気になるよう、寄付をしようと思っていただける人が増える取り組みを推進してほしいです。