平成30年（2018）12月市議会 一般質問
- 工藤けいこ
- 2018年12月30日
- 読了時間: 8分
主な質問・再質問と答弁内容（要約）
件名１．本市インバウンド政策について
要旨１．外国人観光客に対するアピール方法について
質問（工藤）： 大阪万博決定を受け、外国人観光客に対してのアピールをどのように行う考えがあるのかお聞かせください。
環境経済部長： 英語を含む4カ国語対応の観光情報サイトや観光パンフレットを作成し、多言語で観光情報を発信してきました。今後はSNSでの情報発信を軸に、より必要とされる旬な情報の提供に努めます。観光協会や観光ボランティア、民間事業者と連携し、SNSを通じて本市の魅力を広くPRするとともに、案内看板の充実など受け入れ拡大方針を定めてまいります。
再質問（工藤）： SNSでの情報発信について、具体的にどの媒体でどんな情報を、いつ、誰が担当し、どんなターゲットに向けて発信されるか決まっていますか。
環境経済部長： Facebook、Twitter、Instagramを中心に発信します。観光協会や市民からの情報発信を軸に、インフルエンサーの発掘も考えています。Facebookは現在も発信しており、来年度にはInstagramとTwitterも強化します。ターゲットは定めていませんが、英語・中国語を中心に多言語対応を目指します。
再質問（工藤）： インフルエンサーの発掘は難しいと思いますが、何か方法は考えていますか。
環境経済部長： 民間で積極的に発信されている事業者のお知恵を借りて発掘に努めます。
再質問（工藤）： SNSは人件費が大きくかからないので、ぜひ継続してほしいです。広報広聴課の「かわちいいね」ハッシュタグは現在も活用されていますか。
総合政策部長： 活用していると思います。ホームページの改修作業も進めており、内容を見直しながら広報に努めます。
再質問（工藤）： 「かわちいいね」の投稿が減っているように感じます。去年は盛り上がっていたので、ぜひ今後も盛り上げていってほしいです。
要旨２．市内観光の移動手段として、レンタサイクル事業の拡充について
質問（工藤）： 河内長野駅前でのレンタサイクル事業を拡充してはどうでしょうか。
環境経済部長： 現在、観光協会が賑わいプラ座でレンタサイクル事業を展開していますが、自転車専用道や外国人対応の案内看板が不十分など、インバウンド対応には課題が多いと考えています。
再質問（工藤）： インバウンド客にはレンタサイクルの需要があります。賑わいプラ座の電動アシスト自転車5台のうち3台が常連のセールスマンに使われているため、インバウンド客が家族で観光したい際に自転車が足りず迷惑をかけている状況をご存じですか。
環境経済部長： 毎日ではないが3台が使われていることは認識しています。家族で利用したいという要望があった際に貸し出せず、お借りいただけなかったことも聞いています。
再質問（工藤）： それに対して対策を立てる予定はありますか。
環境経済部長： 台数を増やすべきか、1日500円という料金の見直しをするべきかを含め、観光協会と協議を進めています。観光客の方に有効に使っていただけるよう検討します。
再質問（工藤）： 南天苑に年間7,000人のインバウンド客が来ると聞きました。南天苑でもレンタサイクルを熱望されているので、今後整備されるのであれば、南天苑とくろまろの郷と河内長野駅の3カ所でどこでも乗り捨て・乗り換えができるシステムを構築してほしいです。また、くろまろの郷で買い物をしても荷物を運べないため、南天苑や河内長野駅まで荷物を届けられるシステムも検討してほしいです。
要旨３．飲食店などの外国語対応サポートについて
質問（工藤）： 飲食店などの外国語対応サポートについて、何かプランはありますか。
環境経済部長： 個々のお店の状況が異なるため、各店舗での対応が実情です。市としては現時点ではプランを持ち合わせていませんが、まずは観光施設のトイレの洋式化や案内看板の多言語化など、全体的な受け入れ環境の整備に取り組んでいます。
再質問（工藤）： 大阪府のサイトに14言語対応の指さし会話シートや多言語メニュー作成支援サイトがありますが、河内長野市の事業者で登録があるのは1件だけです。このようなサイトがあることを市内の事業者にお知らせしていますか。
環境経済部長： まだ市内の事業者にお知らせする段階に至っていません。事業者からの相談もなかったため、案内もしていませんでした。今後、市商店連合会と調整し、必要に応じて飲食店に情報提供できるようにします。
再質問（工藤）： 外国人観光客が実際に来たときに慌てずに済むよう、早めに情報だけは届けてあげてください。
要望（工藤）： 万博会場の夢洲から河内長野市は車で1時間、関西国際空港からもリムジンバスで1時間と決して遠くない場所です。外国人観光客は長時間飛行機に乗って来るため、到着後1時間の移動は遠く感じないそうです。宿泊ホテルに営業に行き、河内長野市を宣伝してもらえる仕組みづくりも検討してほしいです。観光客が見るところ（南天苑の庭園、金剛寺、観心寺、紅葉、滝畑ダム、花の文化園、岩湧など）、買うところ（くろまろの郷など地元の物を置く場所の強化）、食べるところ（フルーツラリー参加店やヒストリップ掲載店など、団体客でなくても満足できる店）を自信を持って薦めてほしいです。
件名２．資源ごみ収集の利便性向上について
要旨１．ペットボトルの回収回数増加について
質問（工藤）： 堺市、和泉市、富田林市の近隣の市と同様に、ペットボトル（資源ごみ）の回収を月2回に増やすことはできませんか。
環境経済部理事： ペットボトルの収集は平成15年から月1回の定期収集に移行し、スーパー等での店頭回収も実施しています。回収率は90%を超えていますが、ペットボトルの軽量化により収集量は年間約200トン弱で推移しており、今後も同程度と見込んでいます。収集回数を増やすと収集経費が増加するため、現状では月1回の収集を継続したいです。
再質問（工藤）： ペットボトルとプラスチックごみはそれぞれ別の日に回収していますが、これを同じ日に回収するようにして、収集回数を増やしてもコストはそれほど変わらないのではないでしょうか。
環境経済部理事： プラスチックごみとペットボトルは同日に回収しても収集車両が異なります。中間処理工場が別なので同時に回収できないため、年間400万円から500万円程度の経費増加が見込まれます。
再質問（工藤）： コストがかかる理由が理解できました。9月にコノミヤ南花台店がペットボトルの回収をやめましたが、市はその状況を把握し、何か対策を取りましたか。
環境経済部理事： コノミヤが店頭回収を中止したことは把握しており、担当が状況確認のため電話で問い合わせています。ペットボトルはかさばるため、スーパーでの店頭回収は有効な手段であり、コノミヤに回収再開をお願いしたいと考えています。
再質問（工藤）： コノミヤは回収中止前に市に打診はありましたか。
環境経済部長： 中止の連絡は担当課に入っています。
要望（工藤）： 回収拠点が次々と中止しないよう、事前に市からも継続を強くお願いし続けてほしいです。
要旨２．粗大ごみの集積場所の見直しについて
質問（工藤）： 現在の粗大ごみの集積所ではなく、収集箇所の多い燃えるごみと同じ集積所で回収することはできませんか。
環境経済部理事： 資源ごみは燃えるごみに比べて排出量が少ないため、粗大ごみの集積場所を利用する方が効率的です。燃えるごみの集積所を利用すると、収集場所が約1.5倍に増え、収集経費も増加します。市民の皆様にはお手数をおかけしますが、現行通り粗大ごみの集積場所を利用してほしいです。
再質問（工藤）： 今、ふれあい収集では燃えるごみと資源ごみしか回収していないと聞きましたが、プラスチックごみも遠くまで捨てに行くのは大変ではないでしょうか。
環境経済部理事： ふれあい収集では、燃えるごみは週1回、資源ごみ（ペットボトル、プラスチック製容器包装、缶、瓶、古紙など全て）は月1回回収しています。粗大ごみ以外は回収しています。
再質問（工藤）： 理解できました。
件名３．命を守る情報伝達について
要旨１．高齢者への情報伝達の現状について
質問（工藤）： スマートフォンを持たず、ホームページやSNSを見ることができないご高齢の方々に避難情報などがタイムリーに届かない現状について、市としてどのようにお考えですか。
危機管理監： 防災行政無線での情報発信に加え、災害テレホン案内、エリアメール、緊急速報メール、ホームページ、Facebook、LINEを活用しています。また、大阪府のシステムと連携し、NHKのデータ放送を通じてテレビで避難情報等を確認できるよう案内しています。情報インフラの進歩を踏まえ、さらに有効な情報発信手段があれば、他市町村の先進事例を研究したいと考えています。
再質問（工藤）： スマートフォンやパソコンを使わない人がテレビのdボタンを使いこなせるのか疑問です。様々なメーカーのテレビがありリモコンも種類が多い中、誰が使い方を教えるのですか。
危機管理監： テレビのデータ放送はテレビの性能によるものであり、使い方の宣伝は行いますが、困っている方がいれば危機管理課に問い合わせいただければ説明します。
要望（工藤）： 市民の方から質問があれば対応をお願いします。
要旨２．緊急情報発信方法の検討について
質問（工藤）： 栃木市など他の自治体を参考に、まずは市民の命に直結する緊急の情報を発信する方法を検討されてはいかがでしょうか。
危機管理監： コミュニティFMの導入について、市街地と山間部の受信可能エリア、電波法の国の認可、総務省との電波領域の確認など課題が多いです。近隣の橋本市ではコミュニティFM会社と災害協定を結んでいますが、本市で有効かどうか検討が必要です。
再質問（工藤）： 70代でもSNSを活用する方がいる一方で、40代でもスマホやパソコンに触りたくないという方もいます。急速に発達した情報発信ツールに頼り切るのではなく、昔から使われており、高齢者にもなじみ深いコミュニティFMも前向きに活用を検討されてはいかがでしょうか。
要望（工藤）： 前向きな検討をお願いします。