平成31年（2019）3月市議会 一般質問
- 工藤けいこ
- 2019年3月31日
- 読了時間: 10分
主な質問・再質問と答弁内容（要約）
件名１．市役所の管理体制について
要旨１．不正変更できないシステムや複数人によるチェック体制について
質問（工藤）： 平成25年の生活保護費横領事件と平成30年9月28日の元市職員による犯行の余罪は、手口が酷似していると考えます。現在は、一定額以上は上司の承認もしくは複数人によるチェック等、一人では変更できないシステムや仕組みに変更されているのでしょうか。
市民生活部長： 不正の要因は、管理職が課税システム変更権限を持っていたことと考えられます。現在は、課長や課長補佐が変更処理を行えないよう権限を制限しました。変更があった場合は、複数職員によるチェックに加え、管理職が課税資料を確認し、不正がないかチェックしています。
再質問（工藤）： 生活保護費横領事件と今回の事件は、どちらも長期間部署に在籍し、業務のエキスパートであった職員が、一人で業務を完結できる立場にあり、入力データを消去してもアラートが出ないシステムであったこと、管理職が部下の監督責任を怠っていたことが原因だと思います。コンプライアンス推進指針やアクションプランには解決策が示されており、他部署の事例を共有していれば、税務課の事件は防げたのではないでしょうか。
総務部長： アクションプランの規定に基づき、各部署で全庁的に取り組んでいます。人員配置は機械的に行えず、状況を見ながら進めています。本件を受け、アクションプラン第2期として引き続き改善に努めます。
再質問（工藤）： 平成30年度には文書の誤発送、メールの誤送信など3件の誤送付事案があり、いずれも確認不足が原因でチェック体制強化が対策とされています。コンプライアンス推進指針には「ミス・ヒヤリハット情報を他人事と思わず、自己の業務に当てはめて再点検する」とありますが、類似業務がある部署間のミス事例の水平展開がなされていないように感じますがいかがでしょうか。
総務部長： 誤送付は個別の事例であり、それぞれチェックすべき点が異なります。庁内ネットに掲載し注意喚起を図ることで、改善に向けて各部署取り組んでいます。
再質問（工藤）： 庁内ネットで共有しているとのことですが、職員全員がきちんと見ているか把握していますか。
総務部長： 誰が見に来たかは把握していません。必要に応じて資料や簡易な連絡事項を庁内ネットに掲載していますが、重要なものは紙で回覧しています。
再質問（工藤）： 最終的に見たか見ていないかの確認がないと、水平展開ができたか分かりにくいです。ペーパーレスは良いことですが、見たか見ていないかの確認は必要だと思います。
要望（工藤）： コンプライアンス推進指針もアクションプランもよくできており、活用されていれば大きな事件は起きないと安心できます。市民が河内長野市に愛想を尽かしてしまうのではないか、税金が簡単に横領される市に住みたいか、納税したいかという懸念があります。河内長野を元気にしたいので、このような不名誉な事件は起きてほしくありません。職員の皆様には肝に銘じて仕事をしていただきたいです。
件名２．本市のスポーツ振興について
要旨１．来年度以降の河内長野シティマラソンについて
質問（工藤）： 来年度以降の開催予定についてお尋ねします。参加者の方々の期待に応えるため、大人気の豚汁を復活させることはできませんか。KIX泉州国際マラソンや京都マラソンなど、ほかの地域で行われる大きなマラソン大会と日程を調整することはできませんか。
生涯学習部長： 今年度は参加者減少による収入減と運営経費不足のため、開催を見送りました。次年度は予算増額が困難で、事務局の人員体制も充実が難しく、参加者確保も不透明なため、予算計上を見送りました。広域農道開通の2022年度をめどに、実現の可能性を探りたいです。豚汁は一昨年廃業した事業者が見つからず、やむなく取りやめました。日程調整は困難なため、次回開催時には独自に変更することを検討したいです。
再質問（工藤）： シティマラソンをやらないのはお金がないからだけですか。
生涯学習部長： 予算が一番大きな理由ですが、魅力ある大会を盛り上げていくための人員組織体制も課題です。
再質問（工藤）： 積極的に参加者が増えるようなアピールはされましたか。去年は土砂崩れで中止だったので、参加者が減るのは当然です。何か対策を打たれましたか。
生涯学習部長： 例年通り「ランナーズ」という雑誌やネット上のブログで募集をかけました。
再質問（工藤）： 「ランナーズ」に載せただけと聞こえてしまいます。広報広聴課やSNSを使ってアピールすることはできませんか。
生涯学習部長： 市の広報紙、ポスター、チラシ、ホームページ等でも告知しています。
再質問（工藤）： ウェブサイトも活用してください。お金がないからできないとのことですが、お金を稼ぐ手法はいくつかあります。京都マラソンではふるさと納税でエントリー代が無料になったり、泉州国際マラソンでは物産展を開いたりしています。市長が言っていたガバメントクラウドファンディングの活用は考えていますか。
生涯学習部長： 今後、検討していきたいです。
再質問（工藤）： やりたくないような印象を受けます。予算計上を見送ったのは残念ですが、やらない方がお金もかからず、手も楽になるという印象を受けます。いかがでしょうか。
生涯学習部長： 64回の歴史ある大会であり、非常に重いものと認識しています。参加者や支援者、応援者全ての力を集結して運営してきた大会です。しかし、予算が歳入を下回る状況で、税金を投入しないと実施できない現状です。お金だけでなく、安全に楽しんでいただくことが保障できない中で実施することは非常に難しいと判断し、断腸の思いで見送りました。
再質問（工藤）： 今の市の包括予算では、文化・スポーツ振興課では予算計上できないということですね。
生涯学習部長： 歳入が支出を下回る場合、税の投入が必要となるため、予算編成時に計上を見送りました。
再質問（工藤）： 市長は包括予算制度で士気が上がるとおっしゃっていましたが、予算を削る中で士気が上がるのでしょうか。
市長： トップダウンではなくボトムアップで何を削るか考えることで、自分たちで考え実行することにつながります。マラソン大会は私も継続したいと考えていましたが、現場の意見として、お金だけでなく人員の問題も大きいという声がありました。文化・スポーツから産業観光への移管も議論しましたが、時間も限られており、予算計上は見送った経緯です。しかし、決して今後もやらないわけではなく、コースや日程を再検討し、新たな形で続けていきたいと考えています。
再質問（工藤）： 広報は広報広聴課、マラソン自体は文化・スポーツ振興課、飲食ブースなどは産業観光課が担当するなど、市全体で協力して盛り上げていくべきではないでしょうか。
環境経済部長： 産業観光の視点を取り入れることはチャンスですが、マラソン運営が前提です。我々がPRに協力することはできますが、運営自体はスポーツイベントとして行っていただくのが第一義だと考えます。
再質問（工藤）： スポンサー集めについて、100万円、200万円を1社からではなく、1万円、2万円を100社からお願いした方が集めやすいのではないでしょうか。私も事業をしていて、少額なら出せると思います。数年前に商工会にお願いしたことはあると聞きましたが、最近はそういった話を聞きません。再度検討されてはいかがでしょうか。
生涯学習部長： 現時点でも少額で協賛いただいている企業もあります。しかし、企業回りをする人員体制や、日程・コース設定、周辺イベントの調整など、大会全体をコーディネートする組織体制の機能が課題です。今後、これらの課題解決に向けて検討し、充実した体制の中で、マラソンを中心とした大きなイベントとして実施できるよう努めてまいります。
要望（工藤）： 64回の歴史があり、1日で市外から1,000人以上も来てくださる交流人口を増やせるイベントなので、ぜひやめずに頑張ってほしいです。2019年度は無理でも、2022年度からではなく、隔年開催なども検討してほしいです。お金を集める方法や経費削減の方法も考えていますので、また相談させていただければと思います。このまま何もしないと、河内長野市が何もない町になってしまうので、歴史があり人が来るこのイベントに力を入れてほしいです。
件名２．住民サービスの向上に向けて
要旨１．キャッシュレス決済の導入について
質問（工藤）： 市役所窓口でのキャッシュレス決済導入、インターネットで市税等の支払いができるサービスの利用を検討してはいかがでしょうか。
総合政策部長： キャッシュレス決済は支払いの容易さや金銭授受業務の軽減に効果があるため、令和2年4月より、千代田台こども園の給食負担金や放課後児童会の負担金でPayPay決済を、市税、国民健康保険料、介護保険料、保育料でPayBによる口座引き落とし決済を試行的に導入予定です。試行状況や利用料を考慮し、支払い対象や支払い方法の拡充を検討してまいります。
再質問（工藤）： PayPayとPayBはどのような決済サービスですか。
総合政策部長： PayPayはスマートフォン決済で利用率が高いです。現在手数料は無料です。PayBもスマートフォン決済で、バーコードを読み取って決済します。コンビニ収納と関連しており、手数料は1件57円です。
再質問（工藤）： 今回、上下水道料金は入っていませんでしたが、今後導入予定はありますか。
上下水道部長： キャッシュレス化には興味がありますが、上下水道料金は2ヶ月に1回の後払い方式で、一番安価で確実な徴収方法を重視しています。口座振替率85%で府内トップ、徴収率も99.6%と高いため、現状では確実な方法で徴収しています。
再質問（工藤）： 岐阜県大垣市では、NTTドコモと連携協定を結び、d払い、電子マネー（クイックペイ、楽天エディ、WAON、nanaco、交通系ICカード）、クレジットカード、デビットカード、QRコード決済（LINE Pay、PayPay、d払い、Origami Pay）など、多様なキャッシュレス決済を導入しています。地方公共団体だからできないという言い訳はもうできない時代だと感じます。
要望（工藤）： 昨年10月から今年の6月まで経済産業省がキャッシュレス消費者還元事業を行っており、キャッシュレス決済に対する消費者の意識が大きく変わりました。私も現金払い派でしたが、クレジットカードを使うようになって便利でお得だと実感しています。スーパーでも多くの方がクレジットカードを利用しています。時代が変わってきているので、できる限り早くキャッシュレス決済を全面で導入できるよう、強く要望します。
件名３．新型コロナウイルスの対応について
要旨１．新型コロナウイルスの対応について
質問（工藤）： 休校となった小中学校の児童・生徒への対応、高齢者施設の安全確保に向けた方策、市役所で勤務していただいている方々を守る感染防止対策についてお尋ねします。
教育推進部理事： 国・府の要請に基づき、3月2日から市立幼小中学校園で臨時休業措置を取っています。ひとり親家庭や共働き家庭の子ども向けに、放課後児童会に入会している児童を対象に、午前中は学校の空き教室を活用し、教職員や市職員の見守り体制を整えています。午後からは放課後児童会を開会し、従来の体制で預かりを行っています。
市民保健部長： 厚生労働省の注意喚起に基づき、高齢者介護施設等に情報提供し、手洗いやうがいの励行、マスク着用、検温等、感染予防に取り組んでいただいています。錦渓苑や地域福祉センターは3月24日まで閉館しています。
自治安全部長： 職員への感染予防対策として、手洗いうがいの徹底、接客業務前後の手指消毒、窓口職場等でのマスク着用義務化、電話・メール・郵送への対応切り替えを行っています。市庁舎では各出入口に手指消毒剤を設置し、庁舎内の清掃徹底、換気にも努めています。混雑時間帯の通勤は早出遅出勤務制度を活用するよう周知し、感染職員や濃厚接触者には特別休暇で対応します。
再質問（工藤）： 休校になった場合の給食の食材への対応はどのようにされましたか。
教育推進部理事： 急な給食停止により、一部食材は廃棄せざるを得ませんでしたが、その他は納入業者と調整しご理解いただきました。
要望（工藤）： 食材が無駄になることや、業者に二重のリスクがかかることは避けるべきです。2年前も警報で休校が続いた際に給食が止まりました。今後も警報などで学校が休校になる可能性があるので、その際に食品ロスを減らし、業者に負担をかけない対応策を考えておいてほしいです。